弁護士による労働事件相談(解雇、雇い止め、残業代、過労死、過労自死など)は六本松総合法律事務所|福岡市中央区

一昨年（2015年）9月19日に安全保障関連法（戦争法）が強行採決されてから2年が経とうとしています。

2013年秘密保護法成立（→重要な政府情報を国民が知ることが困難になる）、
2015年安保法制の強行採決（→集団的自衛権の行使が可能になる）、
そして2017年共謀罪の強行採決（→ものが言えなくなり、警察による監視社会が作られる）。
安倍政権発足以後、様々な法律が作られてきました。
これらの流れの最終地点にあるのは、憲法9条の改正です。

今も毎月19日には、反対行動が全国各地で行われています。
全国各地で広がった反対行動は、今も様々なかたちで続いています。

戦争法（安保法制）や平和についての学習会、講演活動を行っております。
加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。
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六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
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