弁護士による労働事件相談(解雇、雇い止め、残業代、過労死、過労自死など)は六本松総合法律事務所|福岡市中央区

質問です、
みなさま、投票に行っていますか？

10月4日に就任した岸田文雄首相は衆院選の日程について、14日に衆院を解散し、19日公示、31日投開票とすることを表明しました。

平成27年に公職選挙法等の一部が改正され、満18歳以上満20歳未満の方も、選挙権を持つことになりました。
今回初めて投票する、という方も、たくさんいらっしゃることと思います。

選挙のたびに、「若者の投票率が低い」という話題が上がります。
前回の衆議院選挙（平成29年）の投票率を見てみると、
10代　40.49％、
20代　33.85％、
30代　44.75％、
40代　53.52％、
50代　63.32％、
60代　72.04％、
70代以上　60.94％、
となっています。
（総務省ホームページ「国政選挙の年代別投票率の推移について」より転記）

20代の投票率が一番低く、60代の投票率が一番高くなっていました。

選挙は、投票数が多い候補者が当選します。
そうなると当然、候補者たちは、投票率の高い年代に注目することになります。
投票率の高い年代の方々が望む政策を通そうとするでしょう。

前回の衆議院選挙は、
20代の投票率が一番低く、60代の投票率が一番高かった。
↓
投票率の高い年代（平成29年衆議院選挙を見ると、60代）向けの政策ができやすくなる。
なぜなら、選挙は投票数が多い候補者が当選するのだから、投票率の高い年代に向けての政策が多くなる。

ということなのです。

「選挙に行っても何も変わらない」とよく言われますが、
「選挙に行かなければ変わらない」し、
「選挙に行く人が多くなると、私たちの年代の投票率が上が」り、
「選挙に行き私たちの年代の投票率が上がると、政治家が私たちの年代の政策に取り組むようになっていく」。
↓
そうしたら、「選挙に行ったから、変わった！」と思えることが、多くなっていくのではないでしょうか。

だから、選挙に行き投票することが大事なのです。