弁護士による労働事件相談(解雇、雇い止め、残業代、過労死、過労自死など)は六本松総合法律事務所|福岡市中央区

日時：2018年2月9日（金）開演18:30～
場所：都久志会館ホール
参加費：500円（大学生以下無料）

9条を守り、活かそう。
井上ひさしさん（作家）、梅原猛さん（哲学者）、大江健三郎さん（作家）、奥平康弘さん（憲法研究者）、小田実さん（作家）、加藤周一さん（評論家）、澤地久枝さん（作家）、鶴見俊輔さん（哲学者）、三木睦子さん（国連婦人会）が呼びかけ人となり、2004年6月に九条の会は発足しました。
http://www.9-jo.jp/index.html

九条の会の世話人の一人である池田香代子さん、九条の会事務局長の小森陽一さんが来福します。

1月22日にご紹介しました、NHKが2017年3月11日～26日「日本人と憲法2017」という世論調査では、『国の政治に優先的に取り組んでほしいこと（3つまで回答）』の他にもたくさんの設問がありました。
「憲法を改正する必要があると思う」と回答した人たちへ、その「必要の理由」を聞くと、最も多いのは「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため」という回答でした。

安保法制が出来た時、多くの方は日本を守るためのものだと思いました。でも実際には、日本の防衛とはあまり関係ないといっても過言ではありません。
日本を守るための法律は、1993年「周辺事態法」、2003年「武力攻撃事態法」などがすでにあります。
これらの法律に対する賛否は別として、2015年の安保法制は、アメリカが、日本防衛とか日本周辺有事ではなく地球規模で行う無法な先制攻撃の戦争に、日本の自衛隊を派兵して戦闘に巻き込まれる危険が極めて高い、日本防衛とは直接無関係なものなのです。
これらの法律は、憲法を改正せずに制定されたものです。

憲法改正は、本当に必要でしょうか。改めて考えてみたいと思います。