弁護士による労働事件相談(解雇、雇い止め、残業代、過労死、過労自死など)は六本松総合法律事務所|福岡市中央区

 数多くの文化人が呼びかけ人になっている、『安倍9条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名（通称、3000万署名）』にご協力ください。

なぜ『3000万人』なのでしょうか？

昨年の衆議院選挙の投票数は、およそ5700万票でした。
憲法改正は、投票者数の過半数で決しますので、投票者数の半分を確保すれば改憲阻止できるということになります。

「各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める戦況の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」（憲法96条①）

半分の数字よりも少し多い3000万人。大きな数字です。
日本を再び“戦争する国”にしないために、あなたの心を署名という形で寄せてください。

署名は、六本松総合法律事務所にお送りいただいてもよいですし、呼びかけ団体へお送りいただいても大丈夫です。
また、呼びかけ団体のホームページでは、ネット署名をすることも可能です。
http://kaikenno.com/

戦争法（安保法制）や平和についての学習会、講演活動を行っております。
加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
（事務局）
お問合せ先～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
〒810-0044　福岡市中央区六本松3-11-41えいりんビル3階（☎092-739-7300）

日時：2018年4月30日（月祝）13:30開演（13:00開場）
13:30～　第1部　憲法講演「あすわか弁護士による情勢報告」講師：明日の自由を守る若手弁護士の会・福岡
14:00～　第2部　憲法劇団ひまわり一座憲法劇「茶色の朝」「明日へつながる道」
会場：福岡市立中央市民センター（福岡市中央区赤坂2-5-8　℡092-714-5521）
参加費：大人1,000円、大学生・高校生・障がいのある方　500円、中学生以下無料

憲法劇団ひまわり一座とは。 1989年に創立、弁護士、会社員、学生、地元の劇団員など40名ほどの劇団員が所属、 毎年、憲法記念日のころに憲法問題（時事問題）を題材にした憲法劇を上演しています。

3月25日の自民党大会で安倍首相は「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つのは自民党の責務だ」と語りました。

憲法は、権力者を縛るためのものです。
権力者は憲法を尊重し、擁護する義務を負っています（99条）
憲法は国民が権力者を監視するための大きな武器です。

その武器を権力者の側から「変える」と言い出すことの意味は何でしょうか？

今年に入ってからの世論調査では、

○共同通信社が実施した全国電話世論調査（平成30年1月14日、15日）
安倍首相のもとでの憲法改正に反対は54.8％（賛成は33％）

○毎日新聞が実施した全国世論調査（平成30年2月24日、25日）
国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」という回答が50％（発議した方がいいとの回答は34％）

講演やお芝居を通して、憲法とふれあう時間を作っていただけたら幸いです。
さらに進めて、憲法改正について考える時間を持っていただけたら嬉しいです。
みなさまのお越しをお待ちしております。
（事務局）

主催：憲法劇団ひまわり一座
問合：ちくし法律事務所（℡：092-555-7323）

六本松9条の会ニュース第6号をお届けします。
ニュースでは、
「おじいちゃんが戦争に行ってて、絶対戦争はダメだった言ってた」
という、街頭署名での小学生の声を紹介しています。

「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」（3000万人署名）、
「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」、
六本松9条の会でも、毎月の街頭宣伝などで署名に取り組んでいます。

六本松9条の会では、会員を募集しております。
お気軽にお問い合わせください。

戦争法（安保法制）や平和についての学習会、講演活動を行っております。
加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
（事務局）
お問合せ先～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
〒810-0044　福岡市中央区六本松3-11-41えいりんビル3階（☎092-739-7300）

日時：2018年3月23日（金）13:30～（開場13:00）／19:00～（開場18:30）
会場：福岡市立早良市民センター大ホール
前売券：一般2,500円（当日3,000円）、中高生・障がい者1,500円（当日券のみ）、
ローソンチケットLコード82644

1996年から取り組んでいる、神田さち子さんのライフワークのひとり芝居「帰ってきたおばあさん」が、福岡で上演されます。
九州出身の実在の女性をモデルにした舞台です。

日中開戦直後、夫と渡った満州。
そこでもうけた4人の子ども。
幸せだった日々は、日本の敗戦により一変します。

神田さんは昨年、平和な未来を願って市民目線の活動に取り組む人たちを表彰する『澄和Futurist（とわフューチャリスト）賞』を受賞しました。

「戦争は弱いもんが犠牲になるとです」

作中語られるこの言葉は、とても重い言葉です。

たくさんの方にご覧いただきたいと思います。
前売券をご準備しております。
お求めの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

主催：神田さち子ひとり芝居福岡実行委員会
後援：福岡市、福岡市教育委員会、西日本文化協会、朝倉高校同窓会、西南学院大学、西南学院同窓会

2018年2月12日（月祝）早良市民センター　①、②
2018年2月13日（火）中央市民センター　①、②、③
2018年2月14日（水）東市民センター（なみきスクエア内）　①、②、③
上映時間　①11:00～　②14:00～　②19:00～
前売券1,200円（当日1400円）
U-25割引（25歳以下の方、障がい者の方）当日600円

「憲法9条を守ろう」という人もいれば、「9条は変えるべきだ」という人もいます。
もちろん、人それぞれの考えの違いは尊重されるべきです。
しかしそれは、戦後の日本国憲法の下、言論の自由が保障されているからこそ、私たちは自分の思いをそのままに表現することが出来るのです。
戦前は自分の思いを口にするだけで、処罰されることがありました。

この物語は、時代の流れに抗って反戦を訴えた僧侶の実際にあったエピソードを下敷きにしています。
たくさんの方にご覧いただきたいと思います。
前売券をお求めの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

主催：映画「明日へ－戦争は罪悪である－」を見る会
後援：福岡市
問合せ：九州シネマアルチ（℡092-712-5297）

数多くの文化人が呼びかけ人になっている，『安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名（通称，３０００万署名）』にご協力ください。

署名は，六本松総合法律事務所にお送りいただいてもよいですし，呼びかけ団体へお送りいただいても大丈夫です。
また，呼びかけ団体のホームページでは，ネット署名をすることも可能です。
http://kaikenno.com/

日本を再び“戦争する国”にしないために，あなたの心を署名という形で寄せてください。

戦争法（安保法制）や平和についての学習会，講演活動を行っております。
加えて，労働法制や労働事件に関する学習会，講演活動も行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
（事務局）
お問合せ先～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
〒810-0044　福岡市中央区六本松3-11-41えいりんビル3階（☎092-739-7300）

日時：2018年2月9日（金）18:00～20:00、　2月10日（土）15:00～17:00
場所：天神イムズ6階ナチュ村セミナールーム（福岡市中央区天神1-7-11）
参加費：資料代500円＋ワンドリンク

明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）は、これまでにもご紹介しました。
可愛いイラストが目をひきます、そしてもちろんイラストだけではなく、中味も見応えがあります！
立憲主義についてわかりやすく解説した「王様をしばる法～憲法のはじまり～」という紙芝居を作りました。「憲法は権力者を縛るもの」ということがお分かりいただけると思います。
YouTube「王様をしばる法～憲法のはじまり～」
https://www.youtube.com/watch?v=zWvD1rjusF8

他にも「共謀罪で、あなたも私も狙い撃ち！？」（チラシ）や、「イマドキの憲法知っとこカルタ（仮）」など、見やすくわかりやすく教えます。

あすわかには、全国の若手弁護士約600名が所属しています。
そして、全国各地で、お茶を飲みながら気軽に憲法を知ってもらう「憲法カフェ」をひらいています。

福岡では、1月2月に行われます（1月の開催は終わってしまいました、ごめんなさい）
お子さんがいるパパママの参加も大歓迎です（お子様連れで参加希望の場合は、ご相談ください）

席をご準備できない場合もございますので、事前にご予約ください。よろしくお願いいたします。

ご予約、お問合せ：福岡南法律事務所　德永由華弁護士（☎：092-554-7110）

日時：2018年2月9日（金）開演18:30～
場所：都久志会館ホール
参加費：500円（大学生以下無料）

9条を守り、活かそう。
井上ひさしさん（作家）、梅原猛さん（哲学者）、大江健三郎さん（作家）、奥平康弘さん（憲法研究者）、小田実さん（作家）、加藤周一さん（評論家）、澤地久枝さん（作家）、鶴見俊輔さん（哲学者）、三木睦子さん（国連婦人会）が呼びかけ人となり、2004年6月に九条の会は発足しました。
http://www.9-jo.jp/index.html

九条の会の世話人の一人である池田香代子さん、九条の会事務局長の小森陽一さんが来福します。

1月22日にご紹介しました、NHKが2017年3月11日～26日「日本人と憲法2017」という世論調査では、『国の政治に優先的に取り組んでほしいこと（3つまで回答）』の他にもたくさんの設問がありました。
「憲法を改正する必要があると思う」と回答した人たちへ、その「必要の理由」を聞くと、最も多いのは「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため」という回答でした。

安保法制が出来た時、多くの方は日本を守るためのものだと思いました。でも実際には、日本の防衛とはあまり関係ないといっても過言ではありません。
日本を守るための法律は、1993年「周辺事態法」、2003年「武力攻撃事態法」などがすでにあります。
これらの法律に対する賛否は別として、2015年の安保法制は、アメリカが、日本防衛とか日本周辺有事ではなく地球規模で行う無法な先制攻撃の戦争に、日本の自衛隊を派兵して戦闘に巻き込まれる危険が極めて高い、日本防衛とは直接無関係なものなのです。
これらの法律は、憲法を改正せずに制定されたものです。

憲法改正は、本当に必要でしょうか。改めて考えてみたいと思います。

日時：2018年1月28日（日）開場12:30～、開会13:00～
場所：たがわ情報センター（住所：田川市番田町2-1　TEL0947-49-3220）
参加費無料

2017年3月11日～26日「日本人と憲法2017」（NHK）という世論調査がありました。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html
その中で、「国の政治に優先的に取り組んでほしいこと（3つまで回答）」という設問がありました。
項目は下記のとおりです。

○社会保障や福祉対策　62％
○景気・雇用対策　55％
○少子化対策や教育政策　37％
○財政再建　29％
○原子力発電を含むエネルギー政策　24％
○地球温暖化対策などの環境対策　23％
○働き方改革　22％
○外交・安全保障　19％
○憲法改正　6％

「『憲法改正』は6％で、9つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、『憲法改正』を優先課題に挙げた人はすべての層で１割に満たず、最も低くなっています。」との記載があります。

「改正されず手つかずで生き続けてきた、現存する憲法の中で『最高齢』である日本国憲法。かといって内容が古びているわけではなく、むしろ逆で、世界で今主流になった人権の上位19項目までをすべて満たす先進ぶり」
と、2012年、米国の法学者らが、成文化された世界のすべての憲法188ヶ国分を対象に分析し、発表しています。

この憲法をどう実践していくか。
そのためには、憲法をよく知ることが必要です。
たくさんの方のご参加を、お待ちしております！

主催：9条の会・田川
代表世話人：登野城安俊弁護士、中村博則弁護士、大学一弁護士

 自衛隊員の命を守ろう！憲法９条に自衛隊を盛り込むことは，日本を再び“戦争する国”にすることです！ 　

安倍首相は２０２０年の東京オリンピックまでに，憲法９条に自衛隊を盛り込んだ改正憲法を施行したいと述べ，自民党の二階幹事長は，今年中に国会で憲法改正を発議したいと述べました。

＜憲法９条３項に自衛隊を盛り込めば，１項２項は死文化します！＞ 　
安倍首相は昨年５月の憲法記念日に，憲法９条に３項を新設して，自衛隊を明文化すると言いました。自衛隊を憲法９条３項に盛り込めば，１項２項が定めた戦争放棄，戦力の不保持の規定は死文化します（「後法は前法を廃する」）。

＜憲法９条に自衛隊を盛り込んだら，日本は再び“戦争する国”になります！＞ 　
２０１５年に強行採決された安保法令関連法＝戦争法によって，現在の自衛隊は，かつての“専守防衛”の自衛隊ではなく，アメリカの戦争のために，海外で武力行使を行う自衛隊に変質させられています。こうした自衛隊を憲法に盛り込むことは，“戦争する国”へのお墨付きを与え，際限のない“戦争国家”への道を開くことになります。今でこそ集団的自衛権の行使はかろうじて限定されていますが，“自衛隊の憲法化”は，そうした限定を取っ払って，日本を再びかつての“戦争する国”にしてしまいます。

＜憲法９条に自衛隊を盛り込んだら，市民生活は破壊されます！＞ 　
自衛隊を憲法に規定すれば，それが根拠規定となって，市民生活は大きく破壊されます。軍事費はまたたく間に１０兆円になっていき（現在５兆円超），消費税は大幅に上げられ，医療・福祉はさらに削られ，軍事裁判所の設置，予備役の拡大，果ては徴兵制制度の復活も議論されることになるでしょう。 私たちの“平和の文化”は破壊されてしまいます！

＜３０００万署名にご協力ください！＞ 　
数多くの文化人が呼びかけ人になっている，『安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名（通称，３０００万署名）』にご協力ください。 　
日本を再び“戦争する国”にしないために，あなたの心を署名という形で寄せてください。

戦争法（安保法制）や平和についての学習会、講演活動を行っております。
加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。
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六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
〒810-0044　福岡市中央区六本松3-11-41えいりんビル3階（☎092-739-7300）